滋賀夕刊新聞社は滋賀県長浜を中心に政治、経済、文化の情報をお届けする新聞です。



制度の再設計急務   2016年 11月 30日

故郷や応援したい自治体に寄付すると所得税や住民税が控除される「ふるさと納税」。そのポータルサイトを開けば、各地の特産品がずらりと並び、通販サイトかと見間違う。
 ふるさと納税は、自治体に寄付すると2000円を超えた額が住民税や所得税から控除される制度で、都市部に集中する税収を赤字に苦しむ地方へ分配することによって、地域活性化につなげようと8年前に始まった。しかし、多くの自治体が寄付を集めるため、返礼品を充実・強化したことで通販市場化し、趣旨から脱線してしまった。返礼品の高額化も進み、例えば、長崎県松浦市は200万円の寄付に対し、養殖本マグロ1本をプレゼント。しかも希望の場所(西日本に限る)で解体ショーも開催してくれる。
 納税者にとって特産品と税額控除を合わせると「お得」なことから、総務省の統計によると、2015年度のふるさと納税は全国で726万件、寄付総額は1652億9100万円となり、前年度と比べると件数で3・8倍、金額で4・3倍となっている。
 しかし、自治体にとっては旨みより苦労が多そうだ。例えば長浜市。今年度のふるさと納税が好調で寄付額を2550万円へと上方修正したが、税務課によると、長浜市民が他の自治体に寄付したことにより、今年度の税額控除の市民税分は約2600万円にのぼる。差し引き50万円の赤字だ。そこに返礼品の購入代金や事務手数料などを含めると赤字額は膨らむ。
 返礼品をうまくアピールして、10億円を超える寄付を集める自治体もあれば、長浜市のように住民税の控除が多くて減収する自治体もある。しかし、ふるさと納税が制度化されている以上、返礼品競争に参戦しないと税収は減る一方となる。
 地方を応援するという趣旨から大きく脱線し、多くの自治体を悩ませるふるさと納税。法改正を含めた制度の再設計が急務だ。

続きを読む

過去のコラム

湖北の伝統食 伝承へ   2016年 11月 30日


湖北の伝統食 伝承へ

ワークショップで知恵と技学ぶ
 湖北伝統の食文化や暮らしの伝承に取り組む主婦グループ「TSUNAGU」が湖北町伊部の郷土料理研究家・肥田文子さんら3人を講師に迎えたワークショップ「食べる つなぐ 湖北のくらし」を企画。30日、元浜町の交流施設「湖北の暮らしの案内所どんどん」で第1弾を開催し、市内外の男女11人が郷土料理の作り方を学んだ。
 グループは市内の川瀬順子さん、野本育恵さん、川島典子さんの3人で、日ごろから肥田さんをはじめとする地域の先達から郷土料理の知恵と技を学んでいる。ワークショップは「もっとたくさんの方に触れてもらいたい」(川瀬さん)と初めて企画。講師に肥田さんのほか、味噌加工などに取り組む丸本愛子さん(米原市万願寺)、滋賀の食事文化研究会会員・三田弘子さん(大路町)を招いた。
 この日の料理は小豆ご飯、打ち豆汁、焼き鯖そうめん、幸福豆など。肥田さんらが調理を実演しながら「里芋はぬめりがあるので、味噌を半分加えて煮ると良い」「焼き鯖は少しあぶると串が抜けやすくなります」などとアドバイスした。
 参加者は3人の話をメモに取りながらその技をじっくり観察。打ち豆汁に使う大豆を木槌で叩いて潰す体験にも挑戦していた。
 川瀬さんは「講師の方々は地域の宝物。ワークショップを通して触れ合うことで、知恵や技を受け継いでゆければ」と話している。ワークショップは今後も、季節ごとに開催する。


続きを読む

1日署長はサイドカーで   2016年 11月 29日


1日署長はサイドカーで

木之本署、歳末特別警戒に「出陣」
 木之本署は28日、同署駐車場で、歳末特別警戒出動式を開き、防犯パトロールをスタートさせた。
 式には署員や防犯ボランティア団体のメンバーら約60人が参加。伊香高校ボランティア「SOUND会」の筒井菜緒さん(3年)が1日署長となり、署員の服装点検などを行った。
 同署の井上剛生署長は「年末に向け、強盗被害などが起きやすい金融機関、コンビニなどのパトロールを強化し、犯罪を抑止。飲酒による暴力事件や事故を防止したい。より一層の緊張感を持ち、地域住民の信頼を得て、伊香の安全安心を守り、平穏な正月が迎えられるよう、皆さんの力を借りたい」と訓示した。
 この後、地元ゆかりの軍師・黒田官兵衛に扮したSOUND会の島脇純也君(3年)の「皆のもの、出陣じゃー」の号令で署員らがパトロールに出発。筒井さんと井上署長は大型バイクのサイドカーに乗り込み、パトカーとともに管内を巡回した。


続きを読む

過去のニュース

過去の写真


しが彦根新聞
滋賀夕刊電子版
滋賀夕刊宅配版
滋賀夕刊デジタルトライアル
 
長浜市
長浜市議会
長浜観光協会