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　デートの約束があった時、残業を命じられたら、あなたはどうしますか？
　これは、財団法人「日本生産性本部」が企業の新入社員３１７２人に行ったアンケートの一部。
　同財団は毎年の意識調査で、「今どき」の新入社員の心情を分析しており、昭和44年から続いている。昨29日、今年の調査結果を公表した。
　さて、先述の質問は若者なら多いに悩むだろうが、「デートをやめて仕事をする」（82・８％）との回答が「断わってデートをする」（16・６％）を大幅に上回った。
　今どきの若者は仕事よりもプライベートを優先させるドライな思考と思いきや、意外にも仕事優先。特に女性は９割が「残業派」で、結婚後の共働き志向も男性の４割に対し、女性は６割超と、調査開始以来、過去最高だった。
◇プライベートよりも仕事を重視するスタイルは景気低迷の反映だろう。
　２、３年前を振り返ると、製造業を中心に好景気に沸き返り、大手企業では新入社員の大量採用が続いた。雑誌では「超売り手市場」「バブル期を超える空前の採用数」と、派手な見出しが使われた。
　しかし、昨秋の金融危機以降の不景気で、すべてが暗転し、新入社員の仕事への意識が、がらりと変わったのだろう。
　会社に対して「いずれリストラされるのではないか」（39・８％）、「いずれ会社が倒産・破綻するのではないか」（27・７％）と危惧し、夢よりも不安を抱えて社会に船出している心情がうかがえる。
◇仕事優先の考えは、先行きの不透明な社会の中で、まずは目前の仕事に集中し、自分の立場を確立したいという焦燥感の現われとも分析できるし、不安な将来への自己防衛策なのだと受け取れまいか。
　そういう、新入社員の意識変化と対比して、自己防衛の欠片さえ見せないのが政府。
　収入に見合わぬ支出で８００兆円もの赤字を膨らませたあげく、経済危機を口実に無駄な出費を繰り返す。今度は高速道路１０００円をお盆前後にも拡大させるという。正規料金との差額はすべて税金で補てんして高速道路会社に支払われる。税金の無駄遣いの加速だ。
　社会に出たばかりの新米でさえ、生活防衛意識を高めてているというのに、政府は防衛どころか、浪費しか考えていない。
　これでは将来を担う若者の努力が浮かばれない。