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子育てと地域振興重点に

米原市、26年度予算は13%増
 米原市は20日、平成26年度の当初予算案を発表。一般会計は骨格予算と新市長就任後の政策的経費を追加した前年度通年予算と比べると、13%(約21億8000万円)増の積極型予算となった。
 一般会計190億円、特別会計110億8000万円、公営企業会計(水道事業)21億5700万円を合わせると322億4000円。総額でも8・6%(23億7700万円)、2年ぶりの増。
 平尾道雄市長、再選後初となる通年予算は、子育てと地域密着政策を重点項目にあげ、市内全小中学校のエアコン、認定こども園の整備や中学生までの通院医療費無料化、市民協働センター設置、地域担当職員制度導入、市道整備、自治会の意見を反映した防災対策などを盛り込んでいる。
 歳入では企業の業績回復による法人市民税の増収で市税1億3000万円(2・1%)増の61億円を見込むほか、普通・特別交付税を合わせた地方交付税55億円を予算化している。
 歳出では全小学校のエアコン整備、春照小と大東中のバリアフリー化、おうみ・かなん両認定子ども園整備のほか、獣害対策、除雪などが増額されている。主な新規事業は次のとおり。
 ▽小中学生通院医療費無料化(4100万円)=市内、近隣市町の医療機関で無料受診できる。入院も従来どおり無料。市内の児童生徒数は3400人。
 ▽米原駅東口にぎわい創出事業(1500万円)=市有地を活用し、ふるさとフェア、まいばらマルシェ、農林水産まつりなどを開催。  
 ▽伊吹山麓道路整備(1000万円)=森林資源保全や観光集客のため、林道を整備。
 ▽スマートインターチェンジ調査(460万円)=伊吹パーキングエリアでの実現を目指し、交通量などを調査。


2014年02月20日 16:15 |


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