滋賀夕刊新聞社は滋賀県長浜を中心に政治、経済、文化の情報をお届けする新聞です。



長浜市長選、公約集揃う

16日告示、藤井・石井両陣営
 長浜市長選の告示を16日に控え、立候補を表明している現職・藤井勇治氏(63)、新人・石井幸子氏(50)の両陣営はマニフェスト(公約集)を公表した。

暮らしを守り、伸ばす66項目
 藤井氏は「長浜市政継続は未来への力」とのタイトルで66項目の公約を掲げた。
 地域振興政策では、JR長浜駅周辺の整備、小谷城スマートインターチェンジを活用したまちづくり、北部地域の「音楽・芸術のまち」としてのブランド化、市民活動をサポートする「中間支援センター」の設置などを訴えている。
 教育分野では「子育て憲章」の策定、英語教育や郷土愛を育む教育の推進、バイオ大と小中学校の連携、小中学校トイレの様式化などを、エネルギー分野では太陽光や小水力など再生可能エネルギー量を2020年までに現在の5倍とすることを掲げた。
 少子化・子育て対策は、市長をトップとする「対策本部」を立ち上げて、結婚、出産、養育、教育をサポートする。スポーツ関連では豊公園のテニスコート整備、北部地域での総合体育館の整備をあげた。行革については、この4年間で借金160億円を返済し、職員103人を削減したことを報告し、引き続き行政の合理化を図るとした。
 このほか、長浜曳山まつりのユネスコ無形文化遺産登録を目指す。過疎・高齢化により市街地でも目立っている空き家については、市民向けの相談窓口を設置するとともに、空き家対策条例を設ける。
 巻末では自治大臣秘書官、自民党幹事長政策秘書、衆議院議員などの経歴を紹介し、「国政での豊富な政治や行政の経験と、培った多くの人脈を活かして湖北の発展の為に全力投球中」と説明している。

5つの無料化、「男勝り」の行革
 石井氏は「長浜『幸せ生活』ぷろじぇくと」と題し、「今までのお役所のあり方を変えて、女性目線と男勝りな改革」を訴えている。
 公約の目玉に「生活を助ける5つの無料化ぷろじぇくと」を掲げ、▽公立幼稚園の月額費用▽中学校までの医療費▽学校の給食費▽有料ごみ袋▽公民館の使用料—を無料にすると宣言。「まずは、財源確保のために約1500万円の市長退職金を即廃止」としている。
 観光分野では、市全体を歴史テーマパークにして観光客を引き込み、観光客受け入れのため、大型駐車場整備、巡回バス整備、国道拡幅に取り組む。
 農業分野では大規模経営化の促進、アジアへの農産物の販路拡大を掲げ、市職員の農作業への従事を義務付ける。
 行革関連では外郭団体全廃、天下りの根絶、実力主義の人事評価、専門職の採用強化、北部振興局など支所への権限・予算移譲、民間支所長の採用を掲げ、財政健全化のため、補助金・交付金の見直し、指定管理者制度の積極活用を訴えている。
 脱原発を進めるために、ダム建設の再検討、水力発電などの自然エネルギー産業の育成を掲げた。教育分野では「公立学校に有名学習塾並みの学習環境を整える」とし、土日や放課後の授業・補講を設ける。
 巻末では「地方議員を経験した地方自治のプロフェッショナル」と紹介し、尊敬する政治家として「鉄の女」と称されるマーガレット・サッチャー元英国首相を取り上げている。


2014年02月13日 17:08 |


過去のニュース


しが彦根新聞
滋賀夕刊電子版
滋賀夕刊宅配版
滋賀夕刊デジタルトライアル
“新聞広告の資料請求、ご案内はこちらから"
 
長浜市
長浜市議会