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災害時、宿泊や福祉用具を提供

事業者が長浜市と協定交わす
 大規模災害発生時に高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦など避難所での集団生活が難しい市民を受け入れるため、長浜旅館組合、奥びわ湖宿の会は10日、長浜市と宿泊施設の提供に関する協定を結んだ。さらに、応急的に福祉用具を供給するため、湖北地域の12事業者も市と協定を結んだ。
 宿泊施設の協定は、長浜旅館組合の18事業所、奥びわ湖宿の会9事業所が結んだ。多くの市民が避難生活を余儀なくされる場合、乳幼児や障害者ら集団生活が困難な市民の避難先として、宿泊、食事、風呂のサービスを提供する。必要経費は市が負担する。
 福祉用具の協定は、湖北地域介護サービス事業者協議会の12事業者が結んだ。避難先で、要援護者の支援に欠かせない紙おむつ、車椅子、簡易トイレ、歩行器などの福祉用具を安定供給する。経費については市が負担する。
 阪神・淡路大震災や東日本大震災では、被災者の避難先での集団生活で、妊産婦や乳幼児、高齢者、障害者への配慮が課題となっていた。
 この日の調印式では、長浜旅館組合の岸本一郎組合長、奥びわ湖宿の会の大橋 延行代表、湖北地域介護サービス事業者協議会福祉用具部会・松林耕造会長の3者が藤井勇治市長と協定書を交わした。


2014年02月10日 16:57 |


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