滋賀夕刊新聞社は滋賀県長浜を中心に政治、経済、文化の情報をお届けする新聞です。



「脱原発宣言」求める

長浜市議会一般質問 市「代替エネルギーの道筋まだ」と否定的
 長浜市議会は12日に引き続き、13日も一般質問を行った。
◇   ◇
 森田義人議員は「原発の隣接自治体として脱原発を宣言し、その実現を加速する考えはあるのか」と市の姿勢を質した。
 吉浜隆雄副市長は「経済社会への影響を踏まえると、代替エネルギーへのスムーズな移行の手段、道筋がはっきり見えていない現状においては、脱原発宣言をする状況にない」と取り合わず、「30㌔圏内に原発があり、緊急事態にいかに備えるか、市民の安全をいかに確保するかが目下の最優先課題」とした。
 森田議員が「脱原発を宣言し、可能な限りの新エネルギーの道筋をつけて欲しい」と再度求めても、副市長は「宣言する状況に至っていない」と繰り返した。
 森田議員は市民の意見を聞くべきだと、アンケートの実施も呼びかけたが、副市長は「市民の声は防災出前講座などで受け賜っている」とした。
 森田議員のあとに、質問に立った杉本敏隆議員は副市長の答弁について「原発の危険とエネルギー供給を天秤にかけることは看過できない。脱原発の立場に立ってこそ、代替エネルギーの普及も進む」と批判していた。


自治会館の耐震化補助を 柴田議員訴え、市「活用されない」
 柴田清行議員は「市北部地域の自治会館の多くが老朽化し、耐震性が問題となっている。しかし、耐震改修に対する市の補助制度が整備されていない」として、市の対応を求めた。
 企画部長は「新築・購入、バリアフリー化への補助はあるが、耐震診断や耐震改修の補助はない」「県内各市の補助制度を調査したが、耐震改修には多額の費用を要し、自己資金の調達が難しく、補助制度があってもほとんど活用されていない。他に良い制度がないか、全国の事例を参考に検討を続けたい」と答弁した。柴田議員は「耐震化を考えている自治会があるのは事実。十分に自治会と相談して欲しい」と訴えていた。


2013年06月13日 16:22 |


過去のニュース


しが彦根新聞
滋賀夕刊電子版
滋賀夕刊宅配版
滋賀夕刊デジタルトライアル
“新聞広告の資料請求、ご案内はこちらから"
 
長浜市
長浜市議会