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市民意見聞かず、内部から異論
　長浜市議会は、議会の役割や責務を定めた議会基本条例を開会中の６月定例会に提案する予定だが、議案策定の過程に「市民の声が反映されていない」とする異論が市議会内部から噴出。３日の全員協議会でもパブリック・コメントや市民フォーラムの実施を求める声が相次いだ。
　議会基本条例は議会の役割や責務、運営規則、議員や会派、委員会のあり方などを定めるもの。市民参加や市民との連携、積極的な情報公開も盛り込んでいる。
　一般的に自治体が市民に関係の深い条例を策定する際、条例案について市民の意見を募るパブリック・コメントを実施するが、長浜市議会は、議会への関心度などを問う市民アンケートを行っただけで、条例案の中身については市民の意見を聞く機会を設けないまま、今議会での提案を計画している。
　このため複数の市議から「アンケートの結果がどのように条例案に反映されたのか市民に知らせる必要がある」「パブリック・コメントで市民から意見を聞かないのはありえない。市民に開かれた議会を目指す条例の趣旨に反する」との異論が出ている。
　条例の早期提案は、会派のプロジェクト21、新しい風が中心になって模索し、今浜会や共産党、維新の会などは６月議会での提案を見送り、パブリック・コメントなど市民の意見を聞く機会を要求。しかし、議会運営委員会が反対意見を押し切って今議会への提案を強行しようとしたことで、反発の声が大きくなった。
　３日の全員協議会での反発を受けて、議会運営委員会は近く議案の取り扱いについて協議するとみられる。
　議会基本条例の性質上、市議会が全会一致で可決するのが望ましいが、「提案を強行すれば、本会議で反対討論する」とけん制する市議もおり、今後の議会運営委員会の対応が注目される。