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高齢者の居場所づくり

米原市、サークルとボランティアで孤立対策
 独居老人の孤立を防ぐため、米原市は「高齢者の居場所づくり」を支援する事業を企画。空き家や遊休施設を活用し、高齢者の集える場所作りやボランティアの訪問・派遣に対して助成金を支給する。6日開会の市議会定例会に提案する。
 市内には独居老人宅や高齢者世帯などが平成22年度、997世帯あり、10年前と比べると、約300世帯増えている。また、地域のコミュニティが希薄化し、高齢者の孤立現象が発生するとともに、世話をする自治会役員や民生委員の負担も大きくなっている。市ではコミュニティと地域の活性化を図るため、市民協働型の事業を企画した。
 新事業はサークル活動の場などを提供する「居場所づくり」とボランティア派遣の「拠点づくり」が2本柱。老人クラブや自治会、NPO、まちづくり団体などが主体となり、空き家や空いている公民館、集会所などを活用する。
 居場所づくりは元気な高齢者が集まり▽コミュニティカフェ▽介護予防・健康教室▽パソコンなど生涯学習▽食事会▽常設型サロンなど。ボランティア拠点は▽高齢者訪問▽配食サービス▽買い物、ゴミ出し、雪かき、電球交換▽傾聴ボランティアサービスなどの訪問、派遣業務などを担う。
 年間の3分の1、1日3時間以上の開設が条件で、対象は市内在住の個人、団体。年間60万円を5団体に支給する。参加希望者を募り、今秋から事業を開始予定。2年間のモデル事業で、調査研究。全市実施に向けたマニュアルを作成する。
 この事業は平尾道雄市長が市長選の公約に掲げていたもので、事業費は市長給与3割削減分を充当する。


2013年06月03日 16:11 |


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