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2.5%が食物アレルギー

長浜市議会一般質問 長浜市の子ども、給食対策求める
 長浜市議会は12日再開し、一般質問を行った。最初に質問に立った落合武士議員は、東京都調布市の小学校で昨年12月、給食を食べた直後に食物アレルギーのある女児が死亡した事故に関連して、長浜市内の子どもの食物アレルギーの実態と、給食調理の対応策を質した。
 市教委は、食物アレルギーについて園児が124人、小学生131人、中学生91人おり、全体の2・5%を占める、と説明。女児が死亡することとなった急性アレルギー反応「アナフィラキシーショック」の症状を持つ子どもは8人とした。
 また、給食は一般メニューと分けて調理する「別なべ方式」を取り、配食も区別して誤食が発生していないようにしていると説明した。南田附町に新しく整備された学校給食センターではアレルギー対策室を設け、専門の調理員を置くとした。
 落合議員は各給食センターや学校ごとに異なるアレルギー対応マニュアルを統一するよう求め、市教委は新しい長浜学校給食センターの稼動を目安に作成するとした。


「改正論議、大いに」憲法96条で、市長
 浅見信夫議員は安倍政権が憲法改正発議の規定を定めた96条の改正を目指していることを取り上げ、「ねらいは9条を変えて国防軍をつくり、アメリカとともに海外で戦争ができる国にすることにある」と批判し、藤井勇治市長の見解を求めた。
 藤井市長は「現行憲法の精神、平和主義、主権在民、基本的人権は尊重しなければならない」としたうえで、「改正論議は大いにするべきとの認識。ただし、国民の総意と適切な手続きによって行われるのが望ましい」と答弁した。


2013年06月12日 16:14 |


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