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男性職員、育休はゼロ

長浜市、「男女共同社会」目指すも
 長浜市の男性職員の育児休暇取得が2012年度はゼロだったことが分かった。国や自治体では「男は仕事、女は家庭・育児」との考えを性差別として問題視し、男女平等の「男女共同参画社会」を目指しているが、育休取得が進んでいない実態が明らかになり、民間のお手本となるような効果的な取り組みが求められそうだ。
 育児休暇は子どもが3歳になるまで男女ともに取得できるが、長浜市によると2012年度、育休を申請した男性職員はいなかった。一方、女性職員は産休から引き続いて育休を取得することが多く、60人が取得した。
 近年、「イクメン」という言葉がもてはやされ、男性の育児参加が推奨されているが、男性の育休に対する抵抗感は根強いとされる。また、育休は「有給」扱いとならず、休暇中に共済組合から支払われる育休手当も子どもが1歳になるまでで、金銭的問題も男性の育休取得を難しくしている。
 男女共同参画を担当する市人権施策推進課では「もともと年次休暇もあり、わざわざ育休を取得する職員がいなかった。給与がつかないのも大きい」と分析している。
 同課は2013年から5年計画の市男女共同参画行動計画を策定。その中で男性市職員の育休取得率を17年度までに5%に引き上げる方針を打ち出しているが、妙案はなく「地道に啓発するしかない」としている。


2013年04月30日 17:29 |


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