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来春、レジ袋有料化へ

平和堂やフタバヤなど県内22事業者
 県内のスーパーなど22事業者が来年4月からレジ袋の無料配布を止め、有料化することで合意した。「買い物ごみ減量推進フォーラムしが」の会議で決まった。
 フォーラムは県内の小売り事業者29社、市民団体14団体、19市町で組織。買い物の際のマイバッグやマイバスケットの持参を呼びかけ、レジ袋の削減に向けた取り組みを進めている。
 14日大津市内で行われた会議では29社のうち、平和堂、フタバヤ、イオン、ユースなどスーパーを中心に22社が来年4月1日からレジ袋の無料配布を中止することで合意した。ホームセンターやドラッグストアなど7社は「日常的に利用があるわけではない」「大きな荷物もある」として合意への参加を見送ったが、今後の推移を見守るという。なお、レジ袋の価格は事業者に判断に委ねる。
 レジ袋有料化は県内では生活共同組合・コープ(1枚5円)や西友(1枚2〜3円)がすでに取り組んでいる。ほかのスーパーではレジ袋辞退者に会員カードのポイント加算などの特典をつけ、バッグの持参運動を推進している。
 県循環社会推進課は「レジ袋は重量としては知れているが、日常の買い物習慣の中で無駄なモノを貰わず、少しでもごみが発生しない意識付けになる」と、有料化の意義を説明している。


2012年12月18日 14:37 |


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