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「原発依存度をゼロに」

長浜市議会一般質問 市長答弁、「即時廃炉」には難色
 長浜市議会12月定例会は10日再開し、議員個人による一般質問が始まった。原発問題を取り上げた杉本敏隆議員は▽福島原発のような事故を繰り返してはならない▽核のごみをこれ以上つくり続けてはならない▽原発再稼動の必要性がない▽国民の8割が原発ゼロを望んでいる—として、藤井勇治市長に即時原発ゼロを表明し、原発の廃炉を電力事業者に求めるように訴えた。
 藤井市長は福島原発事故について「安全神話が崩れ、16万人が古里を離れて避難生活を続けている」と語り、「将来、原発に依存しない社会の実現を求める。原発に代わるエネルギー供給とあわせ、原発依存度をゼロにする必要ある」と語った。即時の廃炉を事業者に求めるよう提案する杉本議員に対して「即時ゼロにすると、国民の暮しを維持できるのか、社会的混乱は起きないのか、さまざま予測される。現実を踏まえてゼロに向かうことが大事」とした。
 松本長治議員も原発問題を取り上げ、「日本のエネルギー政策は原発を動かす、動かさないという点に集中し、将来にわたりエネルギーをどう確保していくかの議論が置き去りにされている」と指摘したうえで、関西電力の対応や嘉田由紀子知事の「10年後の卒原発」について、藤井市長の姿勢を求めた。
 藤井市長は、関西電力が示す美浜原発の安全協定案の締結先に30㌔圏の長浜市が含まれていないことに触れ、「安全神話が崩れた後の市民の原発に対する不安や恐怖を事業者は受け止めていない。大変遺憾に感じている」とし、関西電力への申し入れに対して「関電も真摯に受け止めると言っており、速やかな実現を期待する」などと答弁した。
 「卒原発」については、「いろんな表現があるが原発に依存しない社会を実現させるのが大事。時期も大切。可能な限り早くするべき」などと答弁した。


2012年12月10日 13:39 |


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