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学生を狙うマルチ商法

県消費生活センターが相談窓口
 大学生ら若者の間で、FX(外国為替証拠金取引)や競馬予想ソフトの購入、事業への投資話を持ちかけ「友達を紹介すると儲かる」と勧誘されるマルチ商法の被害が相次いでいることから、県消費生活センターは17日、相談窓口を設置。20日までの4日間、相談を受け付けている。
 センターによると、近年のマルチ商法の特徴の一つは、就職難に苦しむ学生に「起業」を売り文句で近づく手口。FXや競馬のパソコンソフトを高額で購入させたうえ、友人を紹介すれば儲かると宣伝する。
 昨年度、センターでも「起業したい人を集めている」と友人から誘われ、金融機関から借りた100万円で競馬ソフトを購入したとの相談を20代の大学生から受けた。友人の上司からは「起業したい人を集めたら、お金をもらえる」と説明を受けたという。
 センターでは「特定商取引法の改正でマルチ相談自体は減っているが、法ぎりぎりの部分を突く手口はある」と注意を促している。夏休みには他大学の学生や先輩との交流が増えることから、相談窓口を設置した。相談は「マルチかも?金儲けソフト勧誘トラブル110番」☎0749(23)0999へ。


2012年07月17日 15:26 |


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