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長浜市議会一般質問 長浜市、住宅適正化に決意

藤井市長「条例、規則を順守」西尾議員「臨機応変に対応を」
 長浜市が市営住宅や改良住宅の不適正使用、家賃滞納などの問題で訴訟を含めた厳しい対処に乗り出していることに、西尾孝之議員は14日の市議会一般質問で「(過去には)条例違反と分かっていても、みんな臨機応変にやってきた」「世の中、杓子定規では測れないこともある」として、藤井勇治市長の姿勢をただした。
 藤井市長は「去年6月1日、市営住宅適正化推進室を設置し作業している。条例、規則に基づいて適正化を進めるのは市の大方針。条例を無視する、規則を無視するなんてことは絶対あってはならん」「しっかり法令を順守するように、不祥事が起きないように、全職員に声を高らかに指導している」と語気を強めた。
 そのうえで、「いささか時間がかかるかもしれないが、丁寧に説明して作業を進めるように指示している」と理解を求めた。
 西尾議員は「偉そうなこと言うてんなよ」と切り返し、「規則を守らなあかんのは分かる。しかし、間違った規則を教えたのはあんたら(旧市・町職員)やろ」「それを杓子定規に法令順守せよと言っても…」と訴えると、傍聴席から西尾議員への拍手と、藤井市長への怒号が飛んだ。吉田豊議長は13日に次いで再び傍聴者に退場を命じ、議事がストップする事態も。
 一部の公営住宅で不適正使用や家賃滞納が問題化しているのは、住環境の改善などを目指した同和対策事業を地元住民の協力を得ながら推進する過程で、旧自治体が規則・趣旨を逸脱した公営住宅の使用を、事実上放置してきた背景がある。
 旧木之本町の公営住宅の家賃滞納問題は市町合併協議を機に発覚し、旧虎姫町の公営住宅の又貸しは2年前の住宅爆発事故で明るみに。以来、市は住宅適正化推進室を設置して、不正使用者に明け渡しを促したり、滞納家賃を回収するなど、適正化に取り組んでいる。しかし、元町議や元助役が市の求めに応じず、訴訟に発展するなど、問題の根深さをうかがわせている。


2012年06月15日 15:16 |


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