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長浜市議会一般質問始まる 債権管理条例制定に意欲

11年度は市税など未収19億円
 長浜市議会6月定例会は13日再開し、議員個人による一般質問が始まった。
 落合武士議員は、厳しい財政事情の中で自主財源である市税の収納率向上などを訴え、市側は「債権管理条例」の制定などで徴収を強化する姿勢を示した。
 総務部長は2011年度決算で市税や国保料などの未収金が約19億4000万円で、前年度に比べ約5000万円改善したことを報告。収納率は市税98・9%、国保料93・2%、介護保険料99・4%、約2億円を不納欠損として債権放棄したことを説明した。
 落合議員は時効を狙った大口、悪質ケースがあるのではないかと指摘し、「そういう方には法的手段をしっかりとるべき」と毅然たる対応を求めた。
 総務部長は漫然と時効を発生させることなく、厳しい姿勢で臨むことで回収に努めるとし、債権管理条例の制定など債権回収についてルール化を図る方針を示した。


観音坂トンネル予算ゼロ 県道整備交付金の激減が影響
 浅見勝也議員は、今年度の県道整備に適用される国の交付金が、県の当初予算の約87億円に対し、国からの内示が39%の33億7000万円にとどまったことを取り上げ、長浜市内の県道工事への影響と、原因究明、再発防止に向けた国、県への対応を求めた。
 昨年度までは90〜95%が確保されていたことから、藤井勇治市長も「4割を切るのは滋賀県政始まって以来。異常極まる事態」と答弁。市内の9事業に何らかの影響が出るとし、「観音坂トンネルは取り付け道路の本年度予算がない。供用開始目前の県道丁野虎姫長浜線も、最後の仕上げ部分の工事の配分がない」と語った。
 都市建設部長は「国は『交付決定は滋賀県からの要望に沿ったものであって、差別化した対応をとったわけではない。滋賀県からの申請内容が国からの説明通りになっていなかった』という回答だった」と説明。「国と県との認識の違いがあったのでは」と分析した。
 藤井市長は国道交通省への訪問、県内選出の国会議員への要望などで道路予算の確保に努めている、とした。


2012年06月13日 15:59 |


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