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再生エネ支援求める

長浜市連合自治会が市長に要望
 長浜市連合自治会(武田了久会長)は4日、藤井勇治市長に原発再稼動に関する要望書を提出した。
 要望は▽原発の再稼動は安全体制の確立を前提とし、立地自治体の意向だけでなく被害が想定される隣接自治体の意見も聞いて判断するよう国や電力事業者に求める▽原発事故を想定した避難訓練の実施▽日ごろから原発事業者と連携を深め、情報伝達の強化を▽再生可能エネルギー普及の支援策—の4項目。
 武田会長は、長浜が環境ビジネスメッセの開催地であることに触れながら、再生可能エネルギーの導入やエネルギーの地産地消への支援を強く求めた。副会長の水上一美さん(余呉町中之郷自治会長)は「東海村での事故を機に中河内にモニタリングポストが設置されて以来、余呉町では住民の間で不安が大きくなっている。少しでも不安が少なくなるようお願いしたい」と訴えた。
 藤井市長は「6月末までには原子力災害対策計画を策定する。市民に分かりやすく周知したい」と語り、10月21日に原子力防災訓練を計画していることも明かした。


2012年06月05日 15:44 |


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