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米原駅周辺で統合庁舎を

「庁舎の在り方」市民の意見
 米原市「庁舎の在り方検討市民委員会」(岩崎恭典委員長)は28日、庁舎の在り方について「現米原庁舎を含む米原駅周辺に統合庁舎を考えるべき」とする提言書をまとめた。
 市は合併後、旧4町役場を利用し、総務や福祉、土木や農政など、執務機能を分担する分庁方式をとっており、各庁舎に市民窓口となる自治センターを設置している。
 委員会は合併後、6年を経過した分庁方式と、長浜市などが行っている統合庁舎方式を比較検討。また、市役所サービスに関する市民意識調査や来庁者アンケートの結果に基づき、理想とする庁舎の在り方を探っていた。
 委員会では新庁舎について、現4庁舎とも老朽化が進んでおり、耐震やバリアフリーの観点から市有地を活用した改築を求める声が圧倒的。交通の便が最も良い米原庁舎の現地改築や現在、土地区画整理が行われている米原駅東口一帯が望ましいという意見が大半を占めた。
 このほか、市民の利用が多い行政サービスセンターは保健センター、公民館などと併設することを提言に盛り込むことも決めた。
 提言は3月末、泉峰一市長に手渡す予定。
 市によると同市の庁舎の適正規模は、延べ床面積8000平方㍍程度と考えられ、1カ所に集約した場合、建設・改修費は約26億4000万円で、4庁舎方式と比べ、最大11億1000万円増えるが、毎年の管理運営費は逆に6000万円削減され、19年程度で建設改修費分を回収できる。
 また、役所を集約することで、職員の庁舎間移動が減り、車の購入費やメンテナンス費(年約2300万円)を削減。職員が市民に直接、対応できる時間が増える。


2012年02月29日 21:08 |


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