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安住大臣、増税を語る

長浜で対話集会、15人出席
 長浜市の曳山博物館で18日、安住淳財務大臣による消費税増税と社会保障改革に関する対話集会が開かれた。
 国民に増税への理解を求めるため、全国各地で計画している集会の第1弾で、安住大臣は少子高齢化社会での社会保障制度の維持のために増税が欠かせないと訴え、「預かった消費税はそのまま社会保障となって還元される」と説明した。
 集会には一般応募の中から財務省が選んだ15人が出席した。長浜市議の浅見信夫さん、NPO法人「まちづくり役場」理事長で寝具店経営の沢田昌宏さん、先月の大津市長選に立候補した東昌子さんのほか、寿司店経営者や女子高生、介護関係者など職種、性別、年齢は多種多様。
 「消費税はやむをえない。ヨーロッパはもっと高い。ギリシャ化すると最悪」と理解を示す声の一方、「財政難は理解できるが、増税だけでなく、経済成長戦略を考えるべき。中小企業の支援を」「生活保護制度にも、手を加えなければ。同じお金を掛けるなら就労支援などを」との注文も。
 「なぜ消費税増税なのか。法人税は減税している」との指摘には、安住大臣は「世界規模で考えると、法人税のディスカウント競争がある。韓国はすごく安くして企業誘致している」と、国際事情を説明した。
 また、「先に支出を改革してもらいたい。お役所の規模を小さくするとか。取るばかりじゃなく、支出を減らすことが大切」「国会議員の数を減らすとか、実行できるところから改革を進めるべき」との声には、国家公務員の給与の7・8%減額、東日本大震災以降の国会議員の給与17%カットを紹介し、「もっと身を切る改革をしなければ」と話した。
 女子高校生は「税金を払おうと思えるような情報公開を」と訴えた。


2012年02月18日 15:33 |


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