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未納給食費徴収、担当は誰?

竹本議員「公会計で滞納整理課に」伊藤教育長「親の啓蒙も教師の仕事」
 保護者が滞納する学校給食費の徴収は教師の仕事なのか―。
 8日の市議会一般質問で竹本直隆議員は給食費の未納問題を取り上げ、市税滞納者への処置と同様に滞納整理課などに徴収させ、教師の負担を軽減すべきと訴えた。一方、伊藤宏太郎教育長は教師の負担を認めながらも「親を啓蒙することも教師の仕事」と語り、未納給食費の徴収は教師が行うべきとした。
 長浜市の平成22年度の給食費徴収率は99・7%で、ほとんどの保護者が支払っている。一部未納者について、教育部長は「経済的理由や、保護者の責任感、規範意識の問題による。未納家庭は、子どもの生活にも影響をもたらしている場合が多々ある」と、未納家庭の問題性を指摘。「学校が未納問題に対応する中で家庭状況や教育環境を把握し、教育的な手立てをタイムリーに持つことが出来る」と述べた。
 竹本議員は「学校の先生は何度も家に給食費を徴収に通い、大きなストレスを抱えることになる」と語った。来年度の学習指導要領の改訂で授業時間が増えることを取り上げ「先生の多忙化が加速する。授業時間の確保に加え、交通安全、いじめ、不登校、家庭内暴力など様々な問題を先生が抱えている。いつの間にか子どもの身の回りの世話をするような環境になっている。少しでも負担を軽減するシステムを導入するべきだ」と語った。
 そのうえで「私会計」となっている現状の給食会計を「公会計」とすることで、滞納整理課の市職員が給食費を徴収できるシステムの構築を求めた。
 伊藤教育長は「現状は、子育てについても(学校に)依存、食べることも同様。いずれも教育現場に負担がかかっている」としたうえで、「それでも、教師が(給食費徴収を)私の仕事ではないと思ったら、おしまい。子どもの『背景』を見ることは教師にとって苦しいが、そういうことをやって子どもが見える」と語り、「親を啓蒙することも教師として必要な仕事」と持論を掲げた。
 竹本議員は「教職員が聞けば怒り心頭では」と前置きし、「保護者が給食費を払わず、別のもので差し押さえすることもできず、何度も(保護者宅に)足を運ぶ。保護者に支払う気がないのに、どうしたらいいのか」と教育現場の苦悩を訴えた。
 公会計への移行については、教育部長は昭和32年の「公会計とする必要はない」との文部省(当時)の回答を理由に、給食会計は従来の私会計とすると答弁した。
 竹本議員は「昭和32年の回答を未だに順守している。昔の保護者は自分が食べるのを我慢して子どもの給食費を払った。今は『義務教育だから国が払うのが当り前』とか、いちゃもんつけて(先生を)追い返してしまう」と訴えていた。


2011年12月09日 13:39 |


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