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原発廃炉求めるも否定

彦根など4市と関電ら意見交換
 福井県内の原発から10〜50㌔圏内に入る長浜、高島、米原、彦根の4市の首長と、原発を管理する関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構の3事業者が24日、彦根市役所で原発対策について初めて意見交換した。
 4市は震災後の4月22日に、原発の安全対策や情報提供などを求める申しれを3事業者に行い、9月6日にその回答を受け取っていた。
 意見交換では、大飯発電所の関電、敦賀発電所の日本原子力発電、もんじゅの日本原子力研究開発機構の担当者が、▽安全確保対策▽今後の対応策▽シビアアクシデント(設計基準を超える事故)への対策▽ストレステスト(想定を超える外圧に対する頑丈さ)への評価—を報告。
 長浜市の藤井勇治市長と高島市の西川喜代治市長は「安全協定を締結するべきではないか」と求め、担当者は「まずは原子力への信頼をいただくことであり、安全への見直しが必要。今後も窓口間で状況を説明していきたい」との返答に留めた。このほか、藤井市長は「想定外という言葉は無責任な言葉で、想定外のことを想定した努力を進めてほしい」と要望した。
 また米原市の泉峰一市長の「建設から40年を経過し長期点検中の原発を廃止しては」との提案には、「メンテナンスを徹底的にして、地元や関係機関の理解を得ていきたい」と、廃炉の考えはないことを強調した。


2011年11月25日 18:49 |


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