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市全域が原発防災圏に

避難計画やヨウ素剤服用準備
 内閣府原子力安全委員会は20日、原発から10㌔圏内に指定してきた防災対策重点地域「UPZ」(旧来のEPZから定義・呼称を変更)を半径30㌔に拡大する方針を固めた。これにより、長浜市内でも余呉、西浅井、木之本町の一部が対象圏内となり、避難計画の策定などに取り組む必要が迫られる。
 また、安全委は甲状腺がんを防ぐため、屋内退避や安定ヨウ素剤服用を準備する地域「PPZ」を半径50㌔に設定する方針で、長浜市のほぼ全域が含まれることになった。
 藤井勇治市長は「安定ヨウ素剤の備蓄は、すでに全市民を対象に対応しており、PPZへの即時の対応が可能」とした。
 福島原発事故では、放射性物質が国の想定を超えて広がり、避難指示区域が原発から20㌔に拡大された。しかし、多くの自治体が防災指針で「避難の必要なし」とされていたため、避難計画は未整備だった。
 福島原発事故を受け、長浜市も原発事業者に安全対策の強化を申し入れ、独自の原発防災計画の策定に着手していた。UPZが広がったことで、原発事業者との安全協定を求める自治体が増加する見込みで、藤井市長も「立地自治体並みの権限の必要性を訴えていきたい」としている。
 なお、長浜市内の敦UPZ圏内には2603世帯、8861人が居住している。


2011年10月21日 20:07 |


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