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「卒原発」どう考える?

藤井市長「すぐさま方向転換は困難」
 藤井勇治市長は12日の市議会一般質問で、今後のエネルギー政策について「原発は国策。すぐさま、すべてを方向転換することは現実論として困難。市民生活や経済の混乱を考えると、にわかには変えられない」とした。
 松本長治議員が嘉田由紀子知事の「卒原発」の姿勢に対し、藤井市長の考えを質した。
 藤井市長は「資源もエネルギーもない国が世界に冠たる経済大国になった。この根幹を担ったのは原子力エネルギー」と評価したうえで、「国や電力業者は世界一安全とPRしてきたが、それは3月の事故で根こそぎ崩れた」と語った。
 しかし、原発が国内エネルギーの3割以上を担っている現実から、「すぐさま、すべてを方向転換することは現実論として困難」とし、段階的なエネルギー施策の見直しが必要との認識を示した。
エネルギーの地産地消を
松本議員が支援策導入を訴え

 松本議員は脱原発への段階的取り組みとして、「市民自らが参加できるエネルギー施策を考えたい」と語り、湖北地域の豊かな自然を活用したエネルギーの「地産地消」を求めた。
 ▽用水路を活用した水力発電▽間伐材を木質ペレットにして暖房や発電に活用▽太陽光発電や小型風力発電の設置―などを例に挙げながら、再生可能エネルギーの開発を行う企業や団体への支援などに取り組むべきと語った。
 市当局は「再生エネルギーの展望は厳しい。実用化しても普及できていない。供給の不安定さもある。今後も検証していきたい」との答弁にとどまった。
 松本議員は「雪の少ない平地には太陽光発電、風の強いところには小型風力発電、雪の多い地域には木質ペレットストーブなどが考えられる。そういったことを広めるには、市が先頭に立ってPRする必要がある」と求めた。


2011年09月13日 19:03 |


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