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生活保護、17億6千万円

長浜市議会一般質問
640万円受給も、落合議員「就労支援を」
 生活保護費が年々増加し、自治体の財政を圧迫している問題で、落合武士議員は12日の市議会一般質問で「企業の派遣切りなどで若い世代でも受給者が増えている」とし、市に生活保護対策を求めた。
 健康福祉部長はリーマンショックの平成20年度と、22年度を比較すると、約2億8000万円増加したと報告。増加率は19%で、国の23%、県の26%に比べ、「特段、本市が増加しているものではない」と説明した。要因については「派遣切り」で離職した世帯の増加を挙げた。
 答弁によると生活保護の総額は22年度で約17億6000万円。生活保護費の半数以上を占める医療扶助は約9億1000万円。受給者1人当たりの医療扶助の平均は年額約77万円で、最高で642万円にのぼる。
 また、落合議員は生活保護を悪用した「貧困ビジネス」を取り上げ、チェック体制を問いただした。健康福祉部長は「これまでから収入申告書の徴収、課税状況の調査、金融機関、雇用先の調査、年金受給状況、ケースワーカーによる訪問などで定期的に不正受給がないかチェックしている」と答弁した。
 落合議員は「受給者に就労意欲を持ってもらい、働く環境をつくる必要がある」と指摘したが、健康福祉部長は「就労支援はハローワークと連携して行っているが、社会の経済情勢から働く場がなく、なかなか進まないというのが実態。経済活性化、雇用の拡大に期待したいが現実は追いついていない」とした。


2011年09月13日 19:01 |


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