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住民監査請求を棄却

市営住宅不正使用問題
市監査委「証拠が不十分」

 旧虎姫町の市営住宅・改良住宅の不正使用問題で、長浜市議会の竹内達夫議員ら3人が実態調査と明け渡しなどを市に求めた住民監査請求について、市監査委員は24日、「証拠が不十分」「市が法的手段も視野に入れ、適正管理のための計画を進行中」などとして請求を棄却した。
 請求していたのは竹内議員のほか、杉本敏隆議員、浅見信夫議員。▽元虎姫町助役が改良住宅をアパートに改築し、家賃の10倍以上の金額で又貸ししていた▽又貸し物件への入居者に市が住宅手当35万1000円(平成21年10月~22年6月分)を支給していた―などとして、「不正又貸しの例は氷山の一角。市営住宅の又貸しで多額の収益を挙げていることを知りながら、市が明け渡しを求めないのは財産管理を違法に怠ること」と指摘。又貸しの実態調査、明け渡し、現状回復、住宅手当の返還などを市に求めていた。
 監査委員は、不正使用の住宅の明け渡し、改築した住宅の現状回復について「相当数の住宅の賃貸人や賃借人が対象となることが推測され、現時点では戸別に措置するだけの証拠が不十分」と説明し、又貸し物件の入居者に支給された住宅手当についても「又貸しは支給対象の審査要件にならない」として「正当に支給されている」とした。
 竹内議員は「おかしな点ばかり。又貸しが明らかになっているのに即座に是正のための対応が取れていない。家賃3000円の住宅に、住宅手当という公金が投入されたのに、返却も求めない。これでは話にならない」と請求棄却に猛反発。今後、訴訟の可能性について「弁護士と相談したい」と話している。
 市営住宅・改良住宅の不正使用問題は、今年1月に新旭町の市営住宅で発生したガス爆発事故で又貸しが発覚したをきっかけに明るみになった。その後の市の調査で、旧虎姫町の市営住宅の4割、改良住宅の6割で不正使用の疑いが出ていた。


2011年08月24日 15:25 |


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