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長浜市が入札制度改革

不正対応マニュアルも作成
 長浜市は10月から建設工事入札で予定価格の事前公表をやめ、事後公表を試行する。
 現在の制度では、入札に参加する業者が、事前公表されている予定価格から落札価格の下限「最低制限価格」を高精度で算出できるため、入札金額が最低制限価格で横並びし、「あみだくじ」で落札企業を決定することが多い。適正価格での競争原理が働いておらず、赤字覚悟で落札する業者もあり、市は「市内建設業の健全な育成の観点からも制度の改革が必要」としている。
 他市の事例から、予定価格の事後公表は落札価格の上昇を招くが、業者育成と適正な競争が期待される。
 以前、市は予定価格を事後公表していたが、職員から予定価格が漏れているとの指摘や疑惑が相次いだことから、現在の事前公表に切り替えた経緯がある。
 事後公表に戻すことで、業者が予定価格を聞き出そうと市職員に接触する可能性があり、市は制度改革に合わせて対応マニュアルを作成した。
 情報を聞き出そうとする行為を「特定要求行為」と位置づけ、▽特定の者を入札へ参加する、させないことを依頼する▽特定の者に有利、不利となる入札参加条件の選定を促す▽公表前に発注に関する情報を聞き出そうとする―など具体的な事例を明記。
 これらの行為を業者や議員から受けた際は、記録票の作成、上司への報告、組織での対応を義務化し、不正な働きかけへの厳正対処を明記している。


2011年08月22日 13:55 |


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