長浜市議会一般質問 改革プランの効果20億円
市財政、人件費・事業見直し
長浜市議会は15日再開し、議員個人による質疑と一般質問が始まった。
午前中は２議員が議案に対する質疑、３議員が一般質問を行った。
石田節子議員は平成18年度から５カ年計画で取り組んでいる行財政改革の「集中改革プラン」の成果を質した。
総務部長は「人件費14億円、事業仕分けによる事務事業の効率化・見直しで６億円、合計年間約20億円の財政効果がある」と説明。１３４項目の取り組みのうち、「完了」「予定通り」が84％を占めていることを報告した。
このほか、石田議員は中山間地域の少子化問題を取り上げ、若者が定住できるように工業用地整備による働く場の確保、結婚に向けた出会いの場づくりを訴えた。
産業経済部長は「新しい工業用地の整備は必要だが、昨今の経済状況は急激な回復が期待できない。整備は大きな財政負担を伴い、慎重に進めなければならない」と答弁。
企画部長は「出会いの場が無いのは個人の行動であったり、価値観、晩婚化など、個人的な問題でもある」「行政ではなく民間こそがふさわしいのでないか。地域特有の事情があるのなら、地域づくり協議会で取り組むことも考えられる」と述べた。
石田議員は「価値観が違うと言えば、それまでになってしまう」と返し、浅井三姉妹博覧会などのイベントを通した出会いの創出を提案した。
入札基準、周知を ６社「無効」で
伊藤兵一郎議員は神照小学校体育館改修工事の入札で、参加業者８社のうち６社が市の設定した基準を満たさずに「無効」となった問題を取り上げ、入札基準の業者への周知徹底を訴えた。
総務部長は「内容はホームページで紹介し、書類も送っている」と説明し、伊藤議員は入札参加業者が「土俵に上がれるように」と、積極的な周知を求めた。
2010年06月15日 12:25 | パーマリンク
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