多重債務者の救済・支援へ
県が対策協議会、景気低迷で深刻化
景気低迷に伴い、失業や収入の低下、事業資金の調達などで、複数の金融機関から借金する多重債務者が相次ぎ、県が安易な借金の防止と、生活困窮者らへの支援を協議している。
県の消費生活相談センターによると、多重債務に関する相談は、２００８年度に１６１１件、２００９年度上半期に７６７件が寄せられた。「夫婦で失業し、借金を返せない」「家族の介護で仕事に出られず、返済が滞るようになった」「家のローンや消費者金融の借金がある。家族は皆、働いているが正社員でなく収入が不安低」など、深刻な訴えが出ている。
県県民生活課によると、景気低迷による失業や給料減少などで、生活費補填のため、借金を重ねるケースが多く、収入以上の買い物やギャンブル・遊興で多重債務を抱えるのは一部に限られている。また、中小企業の事業資金調達のため、借金するケースも目立ち、同課では「生活保護や零細企業支援の面から、課題を解決する必要がある」としている。
18日に大津市で開かれた多重債務対策協議会。社会福祉協議会、弁護士会、司法書士会、県警、国、県、市、町などの関係者約20人が出席し、６月完全実施の改正貸金業法の認識を深め、▽ヤミ金対策▽生活再建▽多重債務者の救済について、協議した。
貸金業法の改正で、総量規制（貸付上限を年収の３分の１に）が導入されるが、法律を無視して過剰に貸し付けるヤミ金業者が増える可能性が指摘され、警察との情報交換を密にすることを確認。
また、生活困窮者には生活保護など福祉部門の支援を活用して、安易に借金させないことや、相談会の実施で多重債務に悩む県民の救済などを決めた。
2010年02月19日 14:55 | パーマリンク
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