不動産トリプルパンチ
米原市、ＳＩＬＣ・駅東・南川団地
米原市は先行きが不透明な３つの不動産事業を抱えている。いずれも契約が成約しなかった場合、市財政に大きな影響を与えることになる。
ＳＩＬＣ（滋賀統合物流センター）事業は推進のキーマンだった県職員が収賄容疑で逮捕、起訴され、事実上、立ち往生している。
同社には来月24日までに土地代金27億円を支払ってもらう約束だが、市では「相手を信用するしかない」と述べるだけ。
この土地代は平成21年度の当初予算（約１６３億円）の17％に相当。焦げつけば、市の財政はたちまち危機的な状況に陥る。
また市はこの事業に関して銀行に借金をしており、事業が不調に終われば、年間１５００万円の利息を支払わなくてはならない。
米原駅東口土地区画整理事業も平成20年、４㌶のうち１・２㌶を公募型プロポーザルで進出企業を募集。売却価格として10億円の収入を見込んでいたが、不調に終わっている。
市ではすべての区画整理が完了する平成23年度以降に、募集を再開する予定。
杉澤地先の南川住宅団地も全71区画中、14区画が売れ残っている。
宅地は若者定住を促進するため、平成16年度から販売しているもので、当初は順調な売れ行きだったが、年を追うごとに、契約件数が減り、昨年はわずか２件の成約だった。
残っているのは２６１～３７７平方㍍（７３０万円～１０３０万円）といずれも広く、市では「長引く不況の影響」とみている。
市では借り入れした宅地造成費を平成23年度末までに完済しなければならず、残り１億３３７０万円が未納。
2010年02月06日 17:13 | パーマリンク
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