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湖北土地改良区 調査委員会発足へ

不明朗会計問題、第三者入れ
 湖北土地改良区(酒井研一理事長)の不明朗会計問題で、改良区は27日、監事、理事と第三者による調査委員会を発足させることを明らかにした。
 岸田政乃助総代ら組合員有志は昨年12月17日、国営新湖北土地改良事業や小規模土地改良事業の地元負担金の不明朗会計、琵琶湖への汚染水流出問題など5項目を酒井理事長に質問。22日までに回答するよう求めていた。
 しかし、酒井氏からの返答がないため、岸田氏らは代表監事や国、県に厳正な監査を要求するとともに、改良区に対して次のような改善措置を求めた。
 ▽真実を明らかにし組合員に説明する▽理事会は農家代表を中心で構成する▽国営新湖北土地改良事業の2期工事の組合員負担を見直す▽自民党本部からの自民党費(約700万円)の全額返還。
 湖北土地改良区・北村又郎副理事長は「監事、理事と第三者による調査委員会を発足させ、事実を明らかにしたい。もう少し時間がかかるため、総代らには文書を送付し、事情を説明している」と話している。


2010年01月27日 15:09 |


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