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合併効果で３千万円削減

長浜市、住基ネットの集約化で
　来年１月の１市６町合併に伴い、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）が集約化され、大幅な経費削減につながることが関係者の話からわかった。
　現在、住基ネットは財団法人「地方自治情報センター」（東京）から市町ごとに接続されているが、合併すると本庁に一本化され、その後、各支所に分配される形となる。
　このため、６町分のシステム使用料やメンテナンス費などが無くなり、平成22年度だけで３５５０万円の経費節約につながる。
　経年すれば機器のリース料などがさらに減るため、市ＩＴ推進課は「億単位の合併効果」とみている。
依然、低水準の住基カード普及率
　長浜市の場合、住基カード発行枚数は11月末現在、３７５８枚で普及率は４・65％。商店街とタイアップし、ポイントカードとして利用できるようにしたため、「県内でも高水準」（市民課）という。
　同様、普及率が低い虎姫（１・６％）、湖北町（１・８％）も手数料無料キャンペーンを実施し、普及率が増加したものの、それでも普及率は２％に達していない。
　住基ネットに関しては「丸一日使われない日があった」「閑古鳥がないている」（いずれも関係者）というほど、利用は少ないが、トラブルが発生した場合、部品調達や原因究明に手間がかかるため、自治体の「お荷物」となっている。

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合併効果で３千万円削減