新手口で650万円被害
通信教育費未払い、振り込め詐欺
長浜市の男性会社員（51）が今月下旬、振り込め詐欺で６５０万円をだまし取られる事件が発生した。
20日、長浜市の会社員の勤務先に通信教育業者の弁護士を名乗る男から電話があり「通信教育が終わっておらず、今までの教育費が未払い。民事訴訟の準備を依頼しているが、和解を考えている」などと言われた。
会社員は一旦、返事を保留したが21日、再び携帯電話に弁護士を名乗る男から「支払うか」と督促があり、続けて資格者連盟債権管理者を名乗る男から「和解するか」と電話が入り、会社員は男の話を信用し23日、男が指定した口座に現金４００万円を振り込んだ。
26日、弁護士を名乗る男から再度、「他の資格団体にも未払いがある、和解金を」と催促され、29日、現金２５０万円を振り込んでしまった。
会社員は過去、通信教育を利用した経験があったらしい。
手口変え、後絶たず
「自分だけは大丈夫」過信禁物
後を絶たない振り込め詐欺。被害に遭わないため、長浜署は次のようにアドバイスしている。
振り込め詐欺は近年、減少傾向だが、同署管内では今年に入り、３件被害が発生している。
主な手口は▽「オレオレ詐欺」＝身内や警官・弁護士などになりすまし示談金や補てん金を振り込ませる▽「架空請求詐欺」＝債権回収や官公庁、企業などを装って、有料サイト料や工事費などをだまし取る▽「融資保証金詐欺」＝多重債権者を狙い架空の信販会社を名乗って低金利や融資のハガキやメールで勧誘▽「還付金詐欺」＝高齢者をターゲットに税務署や社保庁などを名乗り、税金などの返戻金を装ってＡＴＭの操作を指示―など。手口を巧妙に変えている。
振り込め詐欺は組織やグループで行われており、暴力団の新たな資金源にもなっている。他人の預金通帳やキャッシュカードを作成する通帳詐欺や個人情報の漏えいは振り込め詐欺に悪用されるケースが多い。
犯行の特徴として、犯人たちは「早急な振り込み」を要求する場合が多く、撃退法として、振り込みを▽その日にしない（冷静）▽１人でしない（相談）▽相手に電話をしない（口車に乗らない）など。
被害に遭った人たちは「自分だけは大丈夫」「田舎やし、関係ないと思っていた」と口を揃えるが、同署は「過信は禁物。不審な時は、警察に相談してほしい」と注意を呼びかけている。
2009年10月30日 14:09 | パーマリンク
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