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温暖化防止で太陽光発電

県や長浜市が助成、利用は？
　今月は環境月間。国や地方自治体で地球温暖化防止に向けた取り組みが行われている。
　国は太陽光発電を設置する個人に、最大出力１㌔㍗あたり７万円を補助。「太陽光発電普及拡大センター（Ｊ―ＰＥＣ）」によると、今年１月から６月中旬までの申請件数は全国で３万６４８４件、うち県内は５５９件。滋賀は太陽光発電の設置数を住宅数で割った割合が２・47％で近畿トップだという。
　県は一般住宅に太陽光発電を設置した場合、10万円を上限に、出力１㌔㍗ごとに３万円を支給する補正予算案（６６８０万円）を県議会に提案している。可決されれば９月ごろにも助成を開始。約半年間で６００件前後の申請を見込んでいる。
　また、長浜北星高校と八幡工業の校舎屋上に出力20㌔㍗の太陽光パネルを設置。生徒の環境学習や工業技術に役立てる。事業費は２校で５０３０万円。年度内の設置を予定している。
　県内の自治体では長浜、大津、草津、野洲、愛荘の６市町が太陽光発電の補助制度を導入。
　長浜市では１件あたり10万円を助成。今年２月から制度を開始し、これまで３件の申請があった。申請が少ない理由として設置費が高価（２５０～３５０万円）なことなどがあげられ、市環境保全課は「夏に向け、これから（助成の）利用が増えるのでは」と話している。
　市ではこのほか、小型風力発電とペレット（固形燃料）ストーブに対しても１件あたり５万円の助成制度を設けているが、利用はまだないという。
補助制度を活用すれば40万円余軽減
　一般住宅用の太陽光発電は３～４㌔㍗が標準。仮に３㌔㍗の太陽光発電を設置した場合、国、県、市からの補助金は40万円に上る。一般的な価格は２１０万円～３００万円（工事費含む）のため、補助制度により、購入者の負担が大幅に軽減される。
　補助制度のほか、太陽光発電促進のテコ入れ策と期待されているのが、国の余剰電力の「固定価格買い取り制度」。設置者は、従来の２倍の価格で余剰電力を電力会社に販売できるようになる。来年にも実施される見通し。

2009年06月26日 15:19 | パーマリンク

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