未収の実態、明らかに
木之本町公営住宅の家賃問題
16日の長浜市議会合併協議特別委員会（押谷憲雄委員長）で、木之本町公営住宅の家賃未収の実態が明らかになった。回収率は前年と比べ、大幅に改善されているものの、依然として滞納者の納付意識が薄いことがわかった。
１市６町の合併協議では、約７０００万円にのぼる家賃滞納をめぐり、長浜市議会が任意協議会の協定項目を否決するなど問題となった。
同町は合併までに収納率95％という具体的目標を提示し、岩根博之町長が「不退転の決意で取り組む」としたため、関係市町の理解を得ることができた。
同町の公営住宅は現在、１３３戸のうち99戸が入居。うち滞納しているのは68戸（約68％）。
町では今年１月から５月まで滞納者に督促状を発送し、うち家賃支払いの誓約書を提出したのは40戸（58％）。
納付意思のない入居者28戸に対し、明け渡し請求を行ったところ、３戸が納付を誓約し、９戸が退去。さらに５戸が退去の意思を示している。
しかし、11戸は明け渡し請求に応じなかったため、町では提訴を予定している。
行方不明や自己破産、死亡などで家賃を回収できないのは18戸、約１２００万円にのぼった。
平成20年度末の過年度収納状況は前年度比２１６・53％。収納率は87・32％で、合併時の目標値95％まで、あと７・68ポイントに迫っている。
委員会では「不明な点も多く、詳細なデータを毎月、合併協議会の委員会に提示すべし」と指摘する声が出ていた。
2009年06月17日 15:48 | パーマリンク
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