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市議会一般質問定員500人増も追いつかず

市内保育園、共働き・１人親増加で
　長浜市でこの４年間、保育園の定員が４割近くも拡充されたが、待機児童が解消されていない。
　10日の市議会一般質問で、秋野久子議員がこの問題を取り上げた。
　市によると、合併直前の２００５年度、公立、私立の保育園の定員は１３８０人だったが、認定子ども園の開始や既存施設の増築、民間の新設などで現在１８９５人に増えている。４年前に比べ、５１５人、37％増加したが、現在も入所待ちの待機児童は73人いる。
　保育希望の高まりの背景について、市子育て支援課は、共働きや核家族化で育児できる家族がいないこと、離婚に伴う母子・父子家庭の増加などを挙げている。
　一方、秋野議員は「合併に伴って保育料が安い旧びわ町の水準に統一されたことも一因。旧長浜市の半額になるケースもあり、利用しやすくなった」と話している。
　市では10月に定員を１９１０人に増やす方針。
自由な土地利用求める
市街化調整区域のびわ地域
　溝口治夫議員は、「市街化調整区域」に指定されているびわ地域について、住民の８割が規制廃止を望んでいると述べ、「（決定権を持つ）県が難色を示しているなら、可能性のある姉川以北だけでも」と求めた。
　びわ地域は、昭和46年に市街化調整区域に位置づけられたが、「住宅、商業、工業の開発、民間企業誘致の大きな壁となり、人口減少、土地利用停滞の大きな理由となっている」（溝口議員）として、市が県に対し、開発規制の緩い「非線引き」を求めている。
　県は「優良農地と良好な田園空間を保全してきたびわ全域を非線引きにすることは困難」としているが、「姉川」という「地形」で区切りを付けて、以北を旧浅井地域のように非線引きにすることは不可能でない、との認識。
　溝口議員は「びわ全域で非線引きが可能ならありがたいが、県が困難だと言っている。一定の決断を下すべき」と、市に方針転換を求めた。
　市長は「（姉川以北という選択は）初めて聞いた。もし、地元がそういう考え方なら、私どもも検討したい」と述べた。
自殺対策問う
　金山正雄議員は、自殺問題を取り上げ、長浜でも平成18年に17人、19年に17人、20年に21人、21年４月までに７人が自殺し、未遂はその10倍にのぼると指摘。「自殺を個人の問題として捉えず、その背景にある社会問題を考える必要がある」として、対策を求めた。
　健康福祉部長は「自殺による死亡者の多くがうつ病などの精神疾患。家族や職場から相談があった場合、保健所、医療機関などと連携し、相談に応じている」と答弁。自殺予防として、うつ病の正しい知識の普及、早期発見・治療を促す講演会を計画していることを明らかにした。
喫煙者に配慮を
　西尾孝之議員は、５月から長浜市役所が建物内禁煙となったのを受け、喫煙者への配慮を求めた。
　総務部長は「受動喫煙を禁じるための措置。世界保健機構の勧告でも、完全分煙は無理で、完全禁煙しか方法がないと言っている」と前置きし、現在、屋外にある喫煙場所については、風雨をしのげるよう配慮する方針を明らかにした。
　西尾議員は「私は16歳からたばこを吸っている。この35年間、調子が悪くなったことがない」と述べ、「喫煙者はたばこ税を払っているのに、なぜ肩身の狭い思いをしなければならないのか。有害なら国が禁止すればいい。こんな不公平は筋が通らない」と持論を披露していた。

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市議会一般質問 定員500人増も追いつかず

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