98条委員会、設置へ
指定管理者の「真相」を究明
公民館などを管理する指定管理者の運営体制に問題があるとして米原市議４人が真相を究明するため16日、議会内に98条委員会の設置を提案する。
４日の市議会一般質問で明らかになったもので、北村喜代信議員が、汚職防止について質問。
指定管理は公金で運営されているが、（ある団体は）受託目的が理解されないままで、会計の責任体制も整っていない、などと指摘。
市に対して監督の強化や出納の適正化、事務効率化を求めた上、議会にも監視機能をもたせるべきだとして、定例会最終日の16日に鍔田明、大澤勉、堀川弥二郎の３議員とともに、98条委員会の設置を提案すると明言した。
米原市は合併後、公共施設の指定管理の導入を積極的に進めており、ＮＰＯなど48団体に、委託料として平成20年度、約４億５０００万円を支払っている。
市教委によると市の監査で、某指定管理者による不明朗会計が見つかっており、現在も調査が続けられているという。
【98条委員会】地方自治法に基づき検査権があり、執行部に対して書類や計算書などの提出を求めることができ、参考人招致などができるが、調査権がある百条委員会のように、証人喚問はできない。
2009年06月05日 14:42 | パーマリンク
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.shigayukan.com/cgi-bin/mt/mt-tb.cgi/3075
- 01月 25日 虎高生物化学部 遺伝子残し、伝説を検証
- 01月 25日 戦国博、内容着々と
- 01月 25日 被災地の復興語る
- 01月 24日 プロジェクト２１ 理想の再編案を提言
- 01月 24日 写真で伝える イランの魅力
