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長浜キヤノン請負８社1000人を削減

生産半減で、３～６月に契約解除
　長浜キヤノン（長浜市国友町、森謙二社長）は17日、製造現場のすべての請負会社８社との契約を６月までに打ち切る方針を明らかにした。影響を受ける請負社員は約１０００人にのぼる見込みで、地元経済に大きな衝撃が広がっている。
　同社はレーザープリンターとトナーカートリッジを生産。海外への輸出向けが大半を占め、不況と円高の影響で需要が減退。生産量は前年の半分に落ち込んでいるという。
　このため、３月中旬から６月にかけ、請負会社への発注製品に応じて、順次契約を打ち切る。約１０００人の請負社員のうち、３割が長浜市など地元の日本人、４割がブラジル人など外国人労働者という。
　請負会社には失職者への退職金の支給、生活支援などに取り組むよう要請。労働者の生活支援、請負会社への発注キャンセル料として、合計約４億円を補償する。
　同社の社員約１８００人のうち、約５００人が、派遣社員を直接雇用した期間社員。いずれも概ね半年ごとの雇用契約更新となっており、今後の契約解除も指摘されるが、同社総務課では「今のところ、期間社員の契約を打ち切る予定はないが、今後の景気次第」とコメントしている。
「地元経済、多大な影響」
関連産業への悪循環懸念
　長浜キヤノンの大規模人員削減は地元企業に与える影響が少なくない。
　長浜商工会議所では、工具、部品、事務製品の納入など、同社と直接取り引きしている業者に加え、請負労働者の生活に欠かせないマンション、コンビニなどの業界にも影響を及ぼすとみている。
　桐山輝雄事務局長は「地元経済は多大な影響を受け、停滞するだろう。景気低迷で製造現場では15～70％の減産を余儀なくされており、それに追い討ちをかけることになる。４月以降に悪影響、悪循環が出て来るのでは」と話している。
撤回を申し入れ
共産党市議団
　共産党長浜市議団は18日、長浜キヤノンに請負契約解除の撤回を要求するよう、川島信也市長に申し入れた。
　市議団は「キヤノンは08年連結決算で３０００億円の純利益をあげ、利益剰余金は２兆９３０２億円もある。一部を吐き出すだけで非正規労働者を解雇せずに済む」などとし、「請負労働者の大量切り捨てを撤回するよう申し入れるべき」と求めている。
　また、同社が支払う補償金についても「実態は（請負）会社に対するキャンセル料。労働者に手渡される保証はない」と指摘している。
　市議団の竹内達夫議員は「請負労働者から、『散々働かせ、資材同然に扱われ、困っている』との相談も寄せられている。この次は、期間社員５００人に手を付ける可能性もある。積極的に誘致し助成金２億円を支出した市は契約解除の撤回を求めるべき」と話している。

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長浜キヤノン 請負８社1000人を削減

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