長浜市、景気対策に２億円
臨職20人採用や、公共工事前倒し
世界経済の急激な悪化を受け、長浜市は26日、緊急経済・雇用労働対策をまとめ、関連予算１億９７００万円を計上した。
▽経済▽雇用労働▽市民生活の安定―の３本柱を掲げ、中小企業支援、雇用の創出などを盛り込んだ。
中小企業緊急対策として、緊急保証制度の保証料の半額補助（上限20万円）のため４０００万円を計上。来年度に予定していた長浜、北郷里の両幼稚園の耐震化、南郷里、北郷里の両小学校のトイレ改修、市道・河川改修などの公共工事を前倒しで発注する。また、住宅リフォーム工事に対し、工事費の10％（上限５万円）を商品券で交付する。
雇用安定化策は、臨時職員20人の短期採用、住宅を失った市民への市営住宅の提供、解雇された労働者への福祉現場の職業紹介、保育園への外国人通訳の配置、市民課窓口への国際交流員の配置による相談体制の強化など。
市地域経済対策連絡会議事務局は「長浜は、外国人や中小企業が多く、その部分に光を当てて、総合的な対策を打ち出した」とコメントしている。
市内住宅着工、５割減
有効求人倍率は０・82倍
景気動向の指標となる市内の住宅建設は、昨年10月時点で前年同月比51・７％減と大幅に減少しており、市では「今後も建築コストの上昇や販売不振で減少が予想される」と指摘。
ハローワーク長浜の有効求人倍率も２００７年12月に１・86倍を記録して以降、下落が続き、直近の08年11月には０・82倍まで悪化している。
また、彦根労働基準監督署への相談件数も前年度比37％増と急増しており、解雇や配置転換、賃下げなどの相談が相次いでいる。
2009年01月26日 15:08 | パーマリンク
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