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懸案の協議項目を了承

長浜市議会特別委、合併へ前進
　長浜市議会の合併問題特別委員会は21日、１市６町合併協議会から提案された協議項目「各種事務事業の取り扱い」について了承した。懸案となっていた協議項目を市議会が認めたことで、昨秋から停滞していた合併協議が動き出した。
　同項目は木之本町の公営住宅家賃未収問題を受け、市議会特別委員会が一度否決しているため、協議会が修正案を提出していた。「実績を見ないと判断できない」との特別委員会の求めに応じて、木之本町が資料を提出していた。
　委員会では、共産党委員から「これだけの資料では判断できない。合意できない」などの意見が出たが、「資料が出て、実績が上がっている。確認（合意・了承）したい」との賛成意見が相次ぎ、家賃徴収のチェック体制の確立を条件に了承した。
　このほか、合併期日を「２０１０年１月１日」とする協議項目については、賛否をとらず、見送った。不在となっている委員長は次回選ぶことを決めた。
　また、川島信也会長が前回（13日）の協議会で「次回から法定協議会に移行する」と発言したのを受け、委員から発言撤回を求める声が相次いだ。法定協議会を立ち上げるには各市町議会の議決が必要で、多くの委員が「議会軽視だ」と厳しく批判した。
突然閉会で混乱も
副委員長の独断で
　長浜市議会はこの日の特別委員会に向け、事前に２回の会派代表者会議を開いて、協議項目「各種事務事業の取り扱い」について、合意することなどを決めていた。
　しかし、この日の委員会では、議事進行役の竹内達夫副委員長（共産党）が、実質審議を行わないまま、突然閉会を宣言し、一時、雲隠れ。残された委員が、委員会開催を要求して委員の過半数にあたる14人の署名を集めて、約１時間20分後に再開。議事進行が大幅に遅れ、２度目の委員会は長愛クラブの４議員が出席しないまま進められた。

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