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解雇の嵐、湖北で明暗

ヤンマーは250人、樹脂は削減せず
　世界経済の停滞で労働環境が悪化する中、湖北地域の製造現場でも非正規労働者の解雇や雇い止めが相次いでいる。
　ヤンマー（本社・大阪市）は14日、県内５工場で期間社員２５０人の契約を２月15日で打ち切ることを通告。同社で生産する産業用小型ディーゼルエンジンは、80％をアメリカやヨーロッパなどへの輸出が占めており、世界的経済不安と急速な円高の影響で、「仕事量は半分以下」（ヤンマーびわ工場）に落ち込んでいる。
　工場別の解雇人数は明らかになっていないが、びわ工場では「メイン工場だから（解雇される２５０人の）かなりの人数を占める」とコメントしている。
　一方、海外向けの液晶板ガラスを生産している日本電気硝子高月事業所は、受注の減少で工場の稼動が「フル生産時の７割に落ち込んでいる」と話す。「ピーク時に３５００人いた従業員は、生産調整と同じくらい減っている」とコメントしており、単純計算で約１０００人の減少。ＮＰＯ「滋賀労働相談センター」（大津）の辻義則代表理事も「昨年末から少なくとも５００人以上が解雇されたのではないか」と分析している。
　一方、三菱樹脂長浜工場、浅井工場では情報電子関連の生産が大きく落ち込み、「全体的に低調に推移している」と話しているが、正社員、派遣、請負を含め、「人員削減は一切考えていない」と話している。
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　長浜市は14日、住む場所を失った労働者向けに、市営住宅10戸の入居募集を始めたが、初日から南米系外国人が行列を作った。いずれも派遣会社を解雇され、寮からの退去を余儀なくされいた。住所が長浜市に無いため、断るケースもあったが、これまでに日本人を含む６人が申し込んだ。市建築課では「ヤンマーによる解雇もあるので、今後も申し込みが続くだろう」と話している。

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