滋賀県　長浜市　新聞　滋賀夕刊＿ニュース

景気低迷、市内企業にも

長浜市調査、工場停止や出張制限
　経済環境の急速な低迷を受け、長浜市が市内の企業に実施した臨時景況調査の結果がまとまった。97％の企業が売上に影響を受け、人件費や不採算部門の見直しなどで、コスト削減に努めている。工場の稼働停止や出張の制限にも及ぶ企業もあった。
　先月26日に市内の製造業、建設業など７業種85社に調査票を配布。今月15日までに回答のあった43社のデータをまとめた。回答率は50・６％。
　原油や材料価格の高騰、米国発の金融不安に対する売上への影響は「大きい」が55％、「多少ある」が42％。具体的には株式の含み損、受注の減少、販売不振など。
　売上低下に伴う対策として、「人員、時間、経費全般を見直す」「10％以上の経費節減」「稼働率のかんばしくない工場施設の停止」「部門別・個社別の採算管理の徹底」など、コストと採算性管理を厳格化させている。このほか、「自動車による出張の制限」「社員の教育訓練」などを行う企業も。
　回答者の自由意見では「中小零細企業への支援対策を早急に」「消費税を３％に」「年金制度の不安定、信頼性の低下が消費低迷につながっている」「政府が良くならないと、何も見えてこない」など、政府にスピード感のある経済対策を求める声が相次いだ。
派遣労働者ら２割減
長浜市内、年度末にかけ、さらに
　全国の製造現場で「派遣切り」が相次いでいる問題で、長浜市内でも派遣労働者ら期間社員が夏に比べ２割近く減少していることが、市の調査で明らかになった。
　市が企業やハローワークからの調査結果をまとめた。
　市内の派遣、請負、期間社員は今年８月時点、約３１００人にいたが、12月１日現在は17％減の２６００人に。減少した５００人のうち、５割が外国人労働者の帰国、３割が転出で、地元で就業できたのは２割にとどまっている。年度末にかけて、さらに２割程度、減る見込みという。
　なお、市内の期間社員のうち７割をブラジル人ら外国人労働者が占めていることから、市の窓口に仕事や生活の相談に訪れる外国人が相次いでいる。市は来月９日に「外国人雇用職業相談コーナー」を設け、必要な情報提供などを行う方針。

2008年12月24日 15:30 | パーマリンク

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