地域活性化と金融対策を
藤井代議士、国会で緊急質問
藤井勇治衆院議員は去る３日、衆議院経済産業委員会で緊急質問に立ち、金融不安解消と地方活性化の急務に迫り、二階経済相や中小企業庁長官、金融庁参事官らがそれぞれの見解と施策について答弁した。
同議員は、公共事業の削減による建設業の不振、都市部と農村部との格差の拡大などを指摘し、零細企業の経営改善を手助けする体制づくりを強調した。
中小企業政策については地域の技術や伝統を生かした商品づくりのサポートを提案。
また、農林水産業については、食糧価格の高騰や食の安全への関心が日本産の農林水産物への追い風になっていることを重視し、商工業との連携による新しい事業への支援を要請した。
金融庁に対しては貸し渋り、貸し剥がしのないよう監視し、企業への資金供給の体制整備を促した。
二階経済相らは商工会、商工会議所が地元企業と一体となる活動化対策については「農商工連携」を強化してゆく。金融については信用保証協会による総額30兆円の融資とセーフティネットの緊急保証制度の発足による企業へのスムーズな資金供給で金融機関をフォローし、内需拡大による景気回復に全力をあげる、と回答した。
2008年12月05日 15:11 | パーマリンク
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