融資保証に申請殺到
中小企業支援、長浜でも秋以降170件
原油や原材料価格の高騰、アメリカ発の金融不安による経済停滞を受け、中小企業向けの保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」の申請が自治体に殺到している。
同制度は、原油・原材料、仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するもので、民間金融機関からの融資を受ける際に、信用保証協会が保証する。
景気後退を受けて、中小企業庁が10月31日から対象となる業種の枠を、従来の約１８０から６１８業種に拡大したところ、窓口となっている市町村に、申請が殺到。
長浜市では今年４月から10月30日までは約90件の申請しかなかったが、同31日以降は１７０件にのぼり、中小企業を取り巻く環境の厳しさを代弁している。
法人税収入は３億円減
本年度、景気悪化で長浜市
企業の業績悪化により、長浜市では今年度、法人税が３億円程度、落ち込むと見込んでいる。
平成19年度決算では約13億７０００万円だったが、景況悪化による企業の減収で、20年度は10億円余りにとどまる試算。ただ、市税収入約１２１億円（19年度）に占める法人税の割合は１割程度のため、影響は限定的。
しかし、景気減退で市民の給与所得が減額すれば、市税収入の３分の１を占める個人市民税にも大きく響く。個人市民税は前年の所得に課税することから、市財務課では「来年、再来年以降に影響が出始めるのでは」と語っている。
2008年12月04日 14:59 | パーマリンク
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