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産廃持ち込みで反対運動

「伊吹山の自然守れ」地元３集落
　伊吹山麓にある住友大阪セメント工場跡地に産業廃棄物を再利用する施設の計画が浮上している問題で、地元の春照、上野、弥高区が「産廃持ち込み反対」運動を始めた。
　工場は２０００年から操業休止状態で、県と旧伊吹町は04年、産廃を建材などに再資源化する「エコタウン構想」を計画したが、地元住民の反発で中止に追い込まれ、その後、長浜の不動産業・マルア興産に現状施設と敷地約25㌶が譲渡された。
　昨年の地元説明会によると、業者は施設の一部を残して人工ゼオライト（沸石）を生産する計画。ゼオライトは水晶のような結晶で、スポンジのような小さな孔が無数にあり、イオン交換材、触媒、吸着剤として利用できるが、製造過程で汚泥、廃タイヤなどの産廃を燃やした焼却灰を必要とする。
　福永榮造・春照区長によると現在、施設の一部は解体され、操業に向け準備が進められているが、未だ、業務内容などに関して業者から明確な説明が得られていない、とし住民の不安が増大している。
　産廃の持ち込みに関しては断固反対で、看板設置や署名運動を展開。３集落で約２３００の署名を集めたほか、旧伊吹地域を中心に署名の輪を広げている。
　福永区長は「（許認可を判断する）県に地元の意向を知ってもらうため、反対署名を提出したい。自然や水、環境を守るのは我々の役目」と話している。
　なお、米原市議会は今年９月議会で同様の意見書を全会一致で可決。平尾道雄市長もこれまで議会などで「エコタウンの再来は懸念」と否定的な見解を示している。

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