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差し押さえ急ピッチ500件超

長浜市が税滞納者に強硬姿勢
　全国の自治体が住民税などの滞納に頭を悩ます中、長浜市では滞納整理課が財産の差し押さえを急ピッチで進め、成果を挙げている。しかし、毎年新たな滞納者も生まれており、大塚義之課長は「現状維持が精一杯。差し押さえを続けることで、市民の納税意識が変われば」と期待している。
　市が徴収する固定資産税、住民税、軽自動車税の滞納額は今年10月末で約４億５８００万円。滞納者は約４４００人にのぼる。中には固定資産税１０００万円以上を滞納している市民も。
　市は昨年、収納課（現・滞納整理課）を立ち上げ、徴収体制を強化。滞納者に督促状や警告書を送り、応じない場合は、預貯金や給与、生命保険、不動産などを次々と差し押さえている。
　今年度は10月末までに昨年度の実績（年間３１５件）を上回る５４１件を差し押さえ、約７５００万円を徴収。過去最高のペースとなっている（速報値）。
　差し押さえに、慌てて納税に応じる市民が多く、効果は大きい。自治体情報を掲載する機関誌でも長浜市の取り組みが紹介され、視察に訪れる自治体も出てきた。
　滞納の背景には、納税を「国民の義務」とみない風潮がある。大塚課長は「納税よりもローンの支払いや生活費、遊興費を優先させる滞納者が少なくない。生活設計に最初から納税が入っていない」と指摘。
　税金が払えない生活困窮者は「ほんの一握り」という。

2008年11月19日 13:43 | パーマリンク

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