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後継者不足、長浜でも深刻

農業委調査、確保はたった14・２％
　長浜市内の農家のうち、後継者を確保しているのが14・２％にとどまり、深刻な後継者不足に陥っていることが、市農業委員会の調査で明らかになった。多くが、田畑の貸し付けや農業委託で農地の維持を望んでいるが、担い手不足で、耕作放棄地の拡大化が懸念される。
　市農業委員会は今夏、市内の農業者６４５５人に農業経営に関するアンケートを実施し、３９５５人から回答を得た。回答率は61・３％。
　農作物を出荷・販売していると回答した１２６２人のうち、７割が昨年に比べ農業所得が減少し、２３７人がいずれ農業をやめたいと答えた。しかし、後継者を確保しているのは全体の14・２％、１７９人。
　農業をやめたいと回答した半数以上が「貸し付けたい」「委託したい」と、農地として存続させたい意向だが、農業委によると、委託、貸し付けをすべて受け入れられるほど担い手に余裕はなく、耕作放棄を懸念している。
　市農業委のパトロールでは昨年20㌶の耕作放棄が明らかになっており、特に獣害などを受けやすい山間部では深刻。
　今般の経営環境の悪化は、市場開放による米価の下落、消費者の米離れ、肥料・燃料、生産資材の高騰など複数の要因が挙げられるが、「もうからない」農業が若手の就農を阻害。アンケートでも回答者の半数以上が60歳以上だった。
　市農業委では市に建議書を提出し、▽燃料費や資材の高騰に伴う財政支援▽新規就農者への手厚い支援▽地産地消の推進▽特産品開発への支援―などを訴え、また、国にもミニマム・アクセス（最低輸入機会）米制度の廃止を求めている。

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