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補助金や縦割りの見直し

米原市自治基本条例で提言
　米原市自治基本条例推進委員会（龍谷大教授・富野暉一郎委員長）は20日、平尾道雄市長に条例の運営状況を検証した意見書を提出する。
　委員会は条例の理念に基づくまちづくりの制度設計や仕組み、方針などについて検証する第３者機関で、メンバーは学識経験者や各種団体の代表、公募市民など12人。これまで15回の協議を重ねてきた。
　意見書では提言として「縦割りを超えた横断的志向の確立」「補助金の見直しと奨励制度の整備」「協働型社会に向けた市民、事業者、行政の意識改革」の推進などを盛り込んでいる。
　自治基本条例は平成18年９月施行。いわゆる「まちの憲法」で、「市民主権」「役割分担」「持続的な発展」など５原則を示し、市民、事業者、行政のスタンスなどを示している。

2008年10月18日 18:26 | パーマリンク

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