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ふるさと納税、期待外れ？

導入から半年、長浜14万円、虎姫ゼロ
　好きな自治体に寄付できる「ふるさと納税」制度のスタートから半年。最近、お笑いコンビ「爆笑問題」が大阪府に１０００万円を寄付したことで話題を集めたが、湖北地域の自治体では一部を除いて期待はずれの結果となっているようだ。
　長浜市ではパンフレット１万枚を刷り、市内の企業や全国の県人会に配り、同窓会に出席する職員がいれば、会場でも配布するなど各方面にアピールしている。しかし、これまでに２件14万円の寄付があったのみで、市では「長期的に市を応援してくれる人を探したい。継続的にＰＲして、ふるさと納税の輪が広がることに期待したい」と語っている。
　湖北町は１件５０００円のみ。「イベントでチラシを配布したが、期待はずれの結果です」と話している。
　虎姫町に至ってはゼロ。「町の広報紙とホームページで知らせている程度」と語り、経費を掛けずに軽く流している。
　一方、米原市では同市出身者が１００万円を寄付するなど、これまでに８件１１０万円余りが寄せられ、県内の自治体トップの「集金力」を見せている。
　「米原ガンバレ！」と題したパンフレットを１万枚作成し、企業、県人会、美術館、観光施設、イベント会場で配布。同市出身のヒロ・ヤマガタ氏が米原駅に絵を描く事業に寄付金を活用することをＰＲするなど、他の自治体と差異を見せている。
　ふるさと納税制度は、５０００円を超える金額から所得税と住民税の控除の対象となる。

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