滋賀県　長浜市　新聞　滋賀夕刊＿ニュース

地域振興局を廃止、再編

21年度、専門部署は事務所化
　県は行財政改革の一環として今年度限りで県内４地域振興局と２県事務所を廃止し、新年度、大幅な機構改革を行う。
　市町村合併で市町の行政能力が高くなったと判断し、まちづくり振興機能を廃止。専門性の高い機関については単独事務所化を視野に入れ、統合、再編し職員の削減を進める。
　計画では総務環境と土木、健康福祉事務所を現行の６カ所、農業・森林事務所を３カ所、税務事務所を４カ所に再編。地域振興課は廃止し、県庁から遠い市町や合併していない町からの要望で福祉事務所などは現行どおりになる見通し。
　県では組織の改編に伴い市町への権限委譲を進めるとともに、交付金の支給や人的支援を考えている。
　県議会の会派代表質問で県民ネットの西川敏輝議員（米原）は職員削減問題にふれ「組織の改編は『看板の付け替え』にすぎないのでは。もっと人員を削減すべき」と質したが、当局側は具体的な職員削減数や財政効果などは明らかにしていない。
　計画案は10月２日の県議会地方分権財政問題委員会で明らかにした上、12月定例会に関係条例案を提出。来年４月から新体制でスタートする予定。なお、現在の地域振興局制度は平成13年から施行されている。

2008年09月29日 15:32 | パーマリンク

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.shigayukan.com/cgi-bin/mt/mt-tb.cgi/2450

過去のニュース