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条例改正で徴収強化

「怠慢」木之本町、家賃滞納問題
　木之本町議会の最終日（29日）に公営住宅管理に関する議案２件が追加提案される。７０００万円もの家賃滞納に悩む同町が徴収強化に乗り出す。
　同町の公営住宅戸数は１１９戸。平成19年度の滞納繰越額は７０８４万円（収納率74・２％）で、同じ公営住宅を抱える長浜や虎姫は数百万円程度（同95％前後）のため、ケタ違いに多い。
　このような状態に陥ったのは財産の差し押さえなどの強制執行や不能欠損処分（回収見込みがない時効成立の債権放棄）をしてこなかったため。
　また、平成13年度以降、入居者の収入申告を提出させておらず、家賃は７年間も据え置きのままという「ずさんさ」。20日の１市６町任意合併協議会でも、やり玉にあげられ、町担当者も「怠慢だった」ことを認めた。
　今回、追加提案される議案は家賃滞納などで町が訴訟する場合、従来は議会の承認が無ければ執行できなかったが、町長の裁量でできるようにする。また、連帯保証人は町内在住者２人としていたが、要件を緩和し町外にも拡大する。
　10月からは県と共同で収納チームを設けるなど、条例改正と併せ、徹底した滞納整理により、現年分収納率95％を目指す。

2008年09月24日 15:14 | パーマリンク

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