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黒字決算、借金は増大

長浜市2007年度決算
合併効果で人件費減も、扶助費増
　長浜市は22日、一般会計の２００７年度決算を発表。歳入約３６７億２６００万円、歳出約３６１億７０００万円で、翌年に繰り越す財源（約８１００万円）を差し引いた実質収支は４億７５００万円の黒字となった。
　歳入は根幹となる市税収入が前年度比11・４％増（１０８億６６００万円→１２１億０７００万円）と大幅に増加した。国の税制改革による税源移譲で個人市民税が増えた（32億１９００万円→41億５４００万円）ほか、マンション建設や工場の増設などによる固定資産税の増加（50億４４００万円→52億４９００万円）が主な要因。
　また、歳入に占める市債発行額は44億９１００万円で、歳入全体の12％を借金で賄っている計算。
　歳出は、合併効果により人件費を３・２％削減できたものの、少子高齢化に伴って扶助費が３・１％増加。公債費は49億１６００万円で、実質公債費比率は14・１％。
　市債残高は３７２億２４００万円で、前年度より12億３９００万円増加。市民１人あたり43万６０００円の借金となる。一方、市の貯金である基金残高は１０７億１７００万円で、前年度より15億５５００万円増加した。
　財政の自由度や弾力性を示す経常収支比率は90・５％で、前年度より０・０１ポイントだけの改善。
　市財務課では「合併効果で人件費が下がっているが、扶助費の増加は今後も避けられず、財政状況が苦しいのは変わらない」とコメントしている。
１人あたり33万円
市民の行政コスト
　長浜市は決算発表にあたり、07年度の市民１人あたりの行政コストを計算した。
　市民１人あたり約33万円で、内訳は▽民生費10万５３４３円▽教育費５万０５２６円▽土木費５万５６１４円▽総務費３万６２２９円▽衛生費３万４７３９円▽労働・農林・商工費２万２１０９円▽消防費１万３８４９円―など。
９月定例会閉会
　長浜市議会９月定例会は22日、閉会した。会期中、一般会計補正予算案など議案や意見、請願など計25件を可決・同意した。
　この日、提案された２００７年度の一般会計、特別会計の決算認定議案11件は継続審議となった。
　意見書は、第２大井川新設の早期着手や、雇用促進住宅の廃止に伴う入居者への配慮を求めるものなど３件を採択。

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