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合併期日またも「保留」

長浜市議会、任協も持ち越しに
　長浜市議会の合併問題特別委員会は17日、１市６町任意協議会で「保留」となっていた「合併期日」と「各種事務事業の取扱い（公営住宅の管理）」を再度、保留とした。このため、次回の任意協議会（20日）でも協議を終えられず、法定協議会の設立は10月以降にずれ込むことが確実となった。
　この日協議されたのは湖北総合病院など一部事務組合等の取扱いや野外施設の使用料・手数料の取扱い、公営住宅の管理など５項目。
　このうち２項目は原案どおり確認されたものの、湖北総合病院の取扱いでは経営改革プランの策定や「一部施設の改廃もありえる」との文言を加えることで確認。
　公営住宅の管理では７０００万円にのぼる木之本町の未収金問題で意見が相次ぎ、保留。委員会は合併期日についても全協議項目の確認が前提のため、保留とした。
　現在、提案されている合併期日は平成22年１月１日だが、スケジュール的に厳しい状況となってきた。
合併推進が３分の２
高月が意向調査、住民の関心は？
　高月町はこのほど、合併住民意向調査の結果をまとめた。これによると回答者の約３分の２が合併を望んでいることがわかった。
　アンケートは町内全戸配布。２８５０のうち、２５０（８・７％）から回答を得た。
　問いは１市６町合併について①ぜひすべき②どちらかと言えば必要③避けられない④できれば避けたほうがよい⑤自立を選ぶべき⑥現時点でわからない⑦町長や議会にまかせる―のうちから選択。
　最も多かったのは「避けられない」で36・８％。①から③まで、合併に前向きな答えを合わせると64・４％になる。
　前回（６月）の調査と比べると「現時点でわからない」が大きく減り（15・４→５・２％）、合併問題に関心が高まっているようだが、８日から12日まで町内４会場で開かれた住民説明会では、参加者はわずか３４１人。うち、町職員、議員を除く一般住民は１７０人しか出席していない。